消費者金融審査

金融政策と金利

金融政策の第一の波及経路は、金利を媒体とするものです。この点を日本銀行が日銀貸出を増やす場合を例にとると、日銀貸出が増加すると貨幣の供給、すなわちマネーサプライ(貨幣供給量)も同様に増加します。マネーサプライの増加は、期待インフレ率に大きな変化がない限り、名目の長短金利の低下を引き起こします。

たとえば、預金通貨というマネーが増えれば、人々や企業は増えたマネーの一部で国債などの証券を購入しようとします。これにより、国債の価格は上昇し、逆にその名目金利は低下します。このとき仮に、期待インフレ率に変化がなければ、長短の期待実質金利も低下し、それによって在庫投資や設備投資などの投資が刺激されます。

投資が刺激されると、経済全体に供給余力が存在する場合には、投資乗数効果を通じて実質国内総生産が増加し、雇用も増大します。しかし、経営に供給余力がない場合には、投資需要の増大は実質国内総生産の増加には結び付かず、物価を上昇させるだけに終わってしまいます。

マネーサプライ

実際には、ある程度の供給余力が存在している場合には、マネーサプライが増加して長短の期待実質金利が低下すると、実質国内総生産が増加するとともに、物価もある程度上昇するケースが少なくありません。

したがって、総需要が減少して、景気が後退して、供給に余力が存在する場合には日銀貸出を増やして、マネーサプライを増加させ、長短の期待実質金利を低下させ、それによって民間投資を誘発して、景気の回復を図ることが可能です。

ただし、その場合にも経営者が弱気になっている場合には、多少、長短の期待実質金利が低下しても、民間投資を誘発するまでには至らず、景気もなかなか回復しません。その場合には公共投資のような財政支出の増加の方が、必ず総需要の増加に結び付きますので、景気回復対策としては速効性が期待されます。