消費者金融審査

融資と信用割当

一昔前は、企業は市場で決められた名目金利を支払いさえすれば、いくらでも望むだけの資金調達が可能という前提のもとに話を進められました。しかし実際には企業は必ずしも市場で決まった名目金利を望ましいだけ資金を調達できるとは限りません。

たとえば、信用リスクが存在する場合には、貸し手はそのリスクを相殺するためにより高い名目金利を要求する傾向があります。しかし、名目金利をあまり引き上げると、借り手の金利負担が過大になり、逆に借り手の利払いが遅延したり、最悪の場合は倒産にまで発展する可能性が高まります。

そこで、資金の貸し手は、資金を貸す際にあたっては、どんなに高い金利を支払ってくれたとしてもこれ以上資金を供給しないという、量的調整を図る場合が少なくありません。これを信用割当と呼称します。この場合には、たとえ長期名目金利が低下したとしても、企業はその金利では借りたいだけ借りることが出来ずに、設備投資を断念せざるを得なくなります。

この意味では、設備投資を決定する要因としては、長期期待実質金利のみでなく、ある名目金利でどれだけ資金が利用可能かという資金の利用可能性が重要となります。

国民政策金融公庫

内部留保の増加

度々、企業の内部留保が増加すると、設備投資もまた増加するという関係が垣間見られます。これは、資金を借り入れて設備を投資しようとする場合には、借入金について量的制約を受けますが、内部留保が厚ければ、企業は借り入れに頼らずに設備投資を実行できるからに他ありません。